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相続税を減らすために、生前贈与を考える人もいるだろう。しかし、場合によっては、生前贈与をしたほうが税金が多くなってしまうこともある。特に、不動産の生前贈与には注意が必要だ。 

例えば夫婦間では、婚姻期間20年以上なら自宅の権利2000万円分、または新たな自宅の購入費2000万円までは非課税になる「おしどり贈与」がある。だが、ほとんどの夫婦には不要だと、円満相続税理士法人代表の橘慶太さんは言う。 「もともと夫婦間は1億6000万円まで非課税で相続できるため、わざわざおしどり贈与を使っても、さほど節税メリットはありません。“前妻との間に子供がいて、後妻の住む家を確保してあげたい”など、特別な理由がない限り、おしどり贈与よりも普通の相続の方がいいでしょう」

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