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住宅ローン減税の対象上限、来年下げ予定だが…国交省「据え置いて」

来年度の税制改正に向けて、国土交通省が現行の住宅ローン減税の仕組みの維持を求めている。2024年に新築は減税対象の上限額を引き下げる予定だが、住宅価格が高騰していることや、住宅ローン金利の上昇を受けて、据え置きを主張。年末にかけて与党の税制調査会で結論を出すが、慎重意見もある。

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