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【解説】「103万円の壁」引き上げ額はどうなる?　『国民民主のジレンマ』　妥協点はどこに…交渉期限を延ばす可能性も

年収「103万円の壁」を巡り、自民・公明は、引き上げ額123万円を来年度の税制改正大綱（翌年度以降の税制改正について、与党の税制調査会が内容をまとめる文書）に盛り込む方向で検討している。

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