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国の労災保険制度は、従業員の業務中・通勤中のケガや業務に起因して病気になった場合、それが労災認定されると政府から療養（補償）給付等を受けることができる公的な保険制度です。

労災保険制度は、原則として一人でも労働者を使用する事業者は、業種の規模を問わず、すべてに適用され加入義務があります。また、法人の役員・一人親方等は対象外となりますが、特別加入制度もあります。なお、政府労災の保険料は全額事業主負担となります。

別名、労災上乗せ保険とも呼ばれており、政府労災だけではカバーしきれないところをカバーする保険になっています。

業務災害補償保険は、従業員・役員等の業務に起因するケガや病気により事業者が支出する費用等を補償します。

労災事故が発生し、労働環境の安全配慮義務違反で従業員や従業員の遺族から高額な損害賠償請求がなされた場合、政府の労災保険制度の補償だけでは不足し、企業の存続が危ぶまれます。

業務災害補償保険は労災上乗せ保険として、政府の労災保険制度の不足部分を補い、政府の労災保険制度では補償されない慰謝料や訴訟等にかかる事業主が負担する費用等を補償することができます。政府労災だけではカバーしきれないところをカバーしてくれる保険です。

一般的にイメージしやすい保険に例えると、

車を買った時に必ず入らなければならない「自賠責保険」これが労災保険でいう「政府労災」自賠責保険だけでは万が一の時不安だから・・とほぼすべての人が加入されている「民間保険」これが「業務災害補償保険」です。

業務災害補償保険は、労災事故による事業者への賠償リスクに備えることで経営の安定化を図るとともに、福利厚生を充実させ、従業員が安心して働ける労働環境づくりにも寄与する保険といえます。